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SMBCクラウドサイン利用規約

SMBCクラウドサイン利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SMBCクラウドサイン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「SMBCクラウドサイン」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま(以下「お客さま」といいます。)は、本規約の各条項を承認の上、当社所定の方法により当サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込みを承諾してお客さまに対して当サービスを提供するに際しては、お客さまと当社との間において以下の規定が適用されるものとします。

第1条 当サービス

  1. 当サービスは、登録者(第3条第1項において定義します。)であるお客さまが当社所定の方法により契約書等の内容を記録した電磁的記録(以下「コンテンツ」といいます。)を当社所定のサーバーにアップロードし、当該コンテンツに係る相手方(なお、当該相手方となるお客さまを、以下「相手方利用者」といいます。)がこれに同意するに際し、当社または当社の業務委託先所定の方法による電子署名が付されることにより、登録者と当該コンテンツに係る相手方との間において当該コンテンツに係る合意が行われた事実について証跡を残すこと等(当該コンテンツに係る登録者に対する合意締結証明書の発行を含みます。)を目的とするものです。なお、お客さまは、当サービスの利用に当たり、当社所定の利用条件に従い、正当な利用権限を有する者によることを確保するための当社所定の機能を利用できます。
  2. 当社は、お客さまに対し、本規約に従うことを条件として、当サービスの利用に係る権利を非独占的に許諾します。なお、当サービスの画面上で「購入」、「販売」等の表示がされている場合であっても、当サービスに係る知的財産権その他の権利はお客さまに移転せず、本項の規定により許諾される利用権のみが付与されます。
  3. お客さまは、第1項に規定する目的のために必要な範囲および様態を超えて当サービスを利用(複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リース等の行為を含みます。)することはできません。
  4. 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、お客さまによる当サービスの利用を制限することができます。
  5. 当サービスは、以下の各号に掲げる事項を証明するものではありません。
    1. 当サービスを利用する者がお客さまご本人であることまたはコンテンツに係る相手方と当該コンテンツに係る合意をする権限を有していること
    2. コンテンツに係る相手方が本人であることまたはお客さまと当該コンテンツに係る合意をする権限を有していること
    3. コンテンツが真正に成立したものであること
    4. コンテンツの内容が真実かつ正確であること
    5. コンテンツ上に顕出されるお客さまの押印(当該コンテンツ(当該コンテンツを紙媒体等に印刷したものを含みます。)上「押印」の画像情報として視認できるものを意味します。以下同じ。)がお客さまによるものであること
    6. コンテンツ上に顕出される相手方の押印が当該コンテンツに係る相手方によるものであること
  6. お客さまは、当サービスを利用して相手方とのコンテンツに係る合意の存在、合意内容等を証跡として残そうとする場合には、事前に自己の費用および責任において当該コンテンツに係る相手方が本人であることおよびお客さまと当該コンテンツに係る合意をする権限を有していることを確認するものとします。
  7. 当サービスの利用によりコンテンツについて行われる電子署名は、当社または当社の業務委託先によるものであり、お客さままたは相手方によるものではありません。

第2条 利用申込み

  1. 当社は、登録者となろうとするお客さまから、当社所定の方法により当サービスの利用の申込みを受け付けた場合において、必要な審査・手続等を経た上、当社が専ら当社の裁量により当該申込みを承諾することが可能と判断したとき(なお、登録者となろうとするお客さまからの申込みがなされた場合であっても、当社の判断により当該申込みを承諾しないことがあります。)は、登録者となろうとするお客さまが当社に届け出た電子メールアドレスに宛てて電子メールにより当該承諾をする旨の通知を送信することにより、当該送信時点において、登録者となろうとするお客さまおよび当社間において本規約に従った当サービスの利用に係る契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができるものとします。
  2. 当社は、相手方利用者となろうとするお客さまから、当社所定の方法により当サービスの利用の申込みを受け付けた場合において、必要な審査・手続等を経た上、当社が専ら当社の裁量により当該申込みを承諾することが可能と判断したとき(なお、利用者相手方となろうとするお客さまからの申込みがなされた場合であっても、当社の判断により当該申込みを承諾しないことがあります。)は、相手方利用者となろうとするお客さまが当サービスを利用することができる状態にすることにより、当該状態になったと当社が認める時点において、相手方利用者となるお客さまおよび当社間において本契約を締結することができるものとします。
  3. 当社は、お客さまからの当サービスの利用の申込みの受付時以降(その後に本契約が締結された場合以降も、随時)、当社単独の判断により、お客さまの当サービスの利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、お客さまからの当該申込みを承諾せずもしくは遡及して取り消し、またはお客さまによる当サービスの利用を停止すること(以下「利用資格停止措置」といいます。)があります。当社は、当該審査内容について、お客さまに開示しないものとします。また、お客さまは、当社が当該審査に基づき利用資格停止措置を行ったこと、当該審査内容を非開示とすることその他の当社による当該審査または利用資格停止措置に係る判断の内容および結果について異議を申し出ないものとします。
    1. お客さまが存在しない場合
    2. お客さまが連絡先を有していない場合
    3. 当サービスの利用の申込みに際する情報の登録に際し、虚偽、不正確もしくは誤解を招く情報を登録した場合または適時適切な情報の更新を怠った場合
    4. 当サービスの利用の申込みをした時点において、本規約に違反しもしくはそのおそれがある場合、または過去に本規約の違反等により当社との契約を解除されたことがある場合
    5. 当サービスの利用の申込みをした時点において、当サービスを含む当社が提供するサービスの利用料金の支払を怠り、または過去に支払を怠ったことがある場合
    6. お客さまが未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合において、当サービスの利用の申込みまたは当サービスの利用に際し、法定代理人等による必要な同意を得ていなかった場合
    7. お客さまが反社会的勢力(第21条第1項において定義します。)に該当する場合
    8. 前各号に定めるもののほか、当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
  4. 前三項に定める当サービスの利用の申込みの受付、審査の手続は、当社の業務委託先が実施することがあります。

第3条 登録情報

  1. コンテンツを当社所定のサーバーにアップロードすることにより当サービスを利用するお客さまは、本契約の締結に際し、当社所定の方法により、当社所定の事項を当社に届け出ることにより登録するものとします(個々のコンテンツとの関係において、当該コンテンツを当社所定のサーバーにアップロードするお客さまを、本規約において「登録者」といいます。)。お客さまは、当該登録にあたっては、当社に対し、真実、正確かつ完全な情報を届け出なければならないものとします。
  2. 登録者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により登録情報の変更手続を行うものとします。登録情報の変更がなされなかったことに起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第4条 IDおよびパスワード

  1. 登録者は、当社所定の方法により、当サービスの利用のためのIDおよびパスワードを届け出るものとします。
  2. 登録者は、自己の費用および責任においてIDおよびパスワードを管理するものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に一切開示または提供せず、かつ、第三者に知られないよう厳重に保管するものとします。
  3. 登録者は、IDおよびパスワードの設定に際し、第三者が容易に推測できないものとするものとし、また、その後も定期的にパスワードを変更するものとし、そのために必要な当社所定の手続を行うものとします。
  4. 登録者は、当社所定の方法により登録者が事前に指定した者を除き、IDおよびパスワードを当該指定した者以外の者に利用させ、または貸与、贈与、売買、譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
  5. 前各項に規定する義務の懈怠、IDまたはパスワードの使用または管理上の過誤、IDまたはパスワードの第三者による使用、IDまたはパスワードの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故等に起因しまたは関連して登録者に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は、登録者が当社の裁量により当社が指定する回数以上ログインに失敗した場合その他登録者のIDおよびパスワードに不正利用の可能性またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当該IDおよびパスワードの利用を停止できるものとします。かかる場合、登録者は、当社所定の手続に従い、当該利用停止の解除を行わない限り、当サービスを利用できないものとします。なお、当該利用停止の措置に起因しまたは関連して登録者に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第5条 当サービスの利用

  1. 登録者は、当サービスの利用にあたり、その都度、登録者があらかじめ当社に届け出たIDおよびパスワードを入力することその他の当社所定の方法により、当社所定のウェブサイトにログインするものとします。
  2. 相手方利用者は、当サービスの利用にあたり、登録者が当社所定の方法により指定した相手方利用者の電子メールアドレスに宛てて当社が送付した電子メールに示されたハイパーリンクをクリックすることその他の当社所定の手続を経るものとします。
  3. 前二項に規定する手続を経た後に行われた当サービスの利用について、当社は、お客さまの正当な権限者による適法かつ有効な利用とみなし、お客さまは、当該利用について、本規約に従って、当社に対して権利を取得し義務を負うものとします。
  4. お客さまが未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人である場合には、法定代理人等による必要な同意を得た場合に限り、当サービスを利用できるものとします。
  5. 当サービスについて、本規約とは別に、お客さまと個別に合意しまたは合意したものとみなされる契約、約款等(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合には、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用するものとします。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第6条 情報の利用

  1. お客さまは、当社または当社の業務委託先(その再委託先を含みます。以下同じ。)が、当サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連してお客さまから取得したお客さまの情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項の個人情報(以下「個人情報」といいます。)に該当する情報を含みます。)について、当サービスの提供および当サービスの機能向上のために必要な範囲ならびに当社のプライバシーポリシーにおいて定められた範囲において保有および利用することに同意します。
  2. お客さまは、当サービスの利用のために当社所定のサーバーにアップロードされたコンテンツの情報および当サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して作成した情報について、当社および当社の業務委託先に対し、ホスト、保存、バックアップのための複製その他の当サービスの提供のために必要な利用を許諾(著作権の利用許諾を含みます。)するものとします。
  3. 当社は、前項の規定によりお客さまから当社または当社の業務委託先に対して利用許諾された権利その他の当サービスを提供するために合理的に必要な範囲の権利を除き、当サービスの利用のために当社所定のサーバーにアップロードされたコンテンツに係る文書について所有権、知的財産権その他の権利を主張しません。

第7条 情報の訂正および削除

当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条第1項第2号に基づき、コンテンツの種類を問わず、お客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、正当な理由なく訂正および削除をしません。

第8条 プライバシー

当社は、お客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を当社所定のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第9条 利用料金

  1. 登録者は、当社に対し、当サービスの利用の対価として、当社所定の利用条件に従い、当社所定の方法により、利用料金を支払うものとします。
  2. 登録者による当サービスの利用の有無にかかわらず、本契約の有効期間中において利用料金をお支払いいただきます。
  3. 本契約の有効期間中において、理由の如何を問わず、以下のいずれの場合も利用料金の減免はなされないものとし、有効期間満了時まで当社所定の利用料金をお支払いいただきます。
    1. 第2条第3項の規定により利用資格停止措置がなされた場合
    2. 第4条第6項の規定により登録者のIDおよびパスワードの利用が停止された場合
    3. 次条第2項の規定により利用停止措置等がなされた場合
    4. 民法その他の法令または第16条第1項もしくは第2項の規定により本契約が解除された場合
    5. 第16条第2項の規定により当サービスの全部または一部の利用が停止された場合
    6. 第17条第1項の規定により当サービスの内容を変更、追加または一時停止した場合
    7. 第17条第2項の規定により当サービスの全部または一部を停止、終了または廃止した場合
    8. 前各号に掲げるもののほか、当社の責めに帰すべき事由以外の事由により当サービスの提供が停止または中断された場合

第10条 禁止行為

  1. お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 他人の著作権を侵害する行為
    2. 他人のプライバシーを侵害する行為
    3. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    5. 事実に反する情報を提供する行為(他人になりすます行為を含みます。)
    6. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
    7. 当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為
    8. 当社または第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方または同意する可能性が低い相手方に対する大量の一括送信行為等を含みます。)
    9. 当社所定のサーバーに対してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
    10. IDまたはパスワードを当社の事前の承諾を得ることなく第三者へ貸与することその他のIDまたはパスワードについて不正、不当な管理、使用等をする行為
    11. 当社に対して虚偽、不正確または誤解を招く情報を届出、申告、登録等する行為
    12. 第三者のために当サービスを利用する行為その他の自己利用目的以外の目的で当サービスを利用する行為
    13. 前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、または法令に違反するおそれのある行為
    14. 前各号に掲げるもののほか、当社が不適切であると判断する行為
  2. 当社は、お客さまが前項各号に該当する行為をした場合には、当サービスの利用の停止その他の当社が適切と判断する措置(以下「利用停止措置等」といいます。)を行うことができるものとします。なお、当社は、利用停止措置等を行った理由について、お客さまに開示しないものとします。また、お客さまは、当社が利用停止措置等を行ったこと、その理由を非開示とすることその他の当社による利用停止措置等に係る判断の内容および結果について異議を申し出ないものとします。

第11条 免責等

  1. お客さまは、自己の費用および責任において当サービスを利用するものとし、当サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連した行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまは、当サービスを利用することにより当社に生じた損害、損失、費用等(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)について、当社に賠償、補償または填補するものとします。
  2. 当社は、以下の各号に該当する事由に起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、一切の責任を負いません。
    1. 第2条第3項の規定により利用資格停止措置がなされた場合
    2. 第4条第6項の規定により登録者のIDおよびパスワードの利用が停止された場合
    3. 前条第2項の規定により利用停止措置等がなされた場合
    4. 民法その他の法令または第16条第1項もしくは第2項の規定により本契約が解除された場合
    5. 第16条第2項の規定により当サービスの全部または一部の利用が停止された場合
    6. 第17条第1項の規定により当サービスの内容を変更、追加または一時停止した場合
    7. 第17条第2項の規定により当サービスの全部または一部を停止、終了または廃止した場合
    8. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当社の責めに帰すべき事由以外の事由により当サービスの提供に遅延・不能等が生じた場合
    9. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、専用電話回線、公衆電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当社の責めに帰すべき事由以外の事由によりIDまたはパスワードその他の本人確認手段や取引情報等が流出した場合
    10. 天災・火災・騒乱等の不可抗力、お客さままたは通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害、裁判所等の公的機関の措置、その他の当社の責めに帰すべき事由以外の事由により当サービスの提供が遅延または不能になった場合
    11. 前各号に掲げるもののほか、当社の責めに帰すべき事由以外の事由により当サービスの提供が停止または中断された場合
  3. お客さまが当サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して当社その他の第三者に提供、届出、申告、登録、発信等する情報については、すべてお客さまの費用および責任において提供等するものとし、その真実性、正確性および完全性等につき、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、当サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連してお客さまが取得する情報については、その真実性、正確性および完全性等を一切保証せず、かつ、当該情報に起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、当サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して、コンテンツの真正な成立、コンテンツの内容の真実性、正確性、完全性その他のコンテンツに係るお客さままたは相手方の権利または義務に係る事項等を一切保証せず、かつ、これに起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社の業務委託先、当サービスにリンクされているウェブサイトの提供者その他の当サービスの提供に関与する第三者の行為に起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客さままたは第三者に対して損害、損失、費用等を賠償、補償、填補等すべき責任を負う場合には、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、お客さまが当サービスを利用するにあたって当社に支払った利用料金の合計額を上限額として、当該損害等について賠償等するものとします。

第12条 委託

当社は、当サービスに関する業務の全部または一部を弁護士ドットコム株式会社その他当社が適当と認める業務委託先に委託することができるものとします。

第13条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、お客さまによる当サービスの利用によってお客さまに当該権利が移転することはなく、お客さまには本契約に基づく利用権のみが付与されます。

第14条 権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社所定の方法により当社が事前に承諾した場合を除き、本契約に基づく一切の権利または義務について、第三者に対して贈与、売買、譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第15条 有効期間

本契約の有効期間は、本契約が締結された日から1年間とします。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までにお客さまおよび当社のいずれからも延長しないこととする旨の通知がない場合には、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第16条 契約解除等

  1. お客さまは、自己の都合で、当社所定の方法により当社に対して通知することによりいつでも本契約を解除することができます。
  2. お客さまが以下の各号に該当する場合には、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、当サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または本契約を解除することができます。
    1. 支払の停止または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用のある法令等に基づく倒産手続(外国における同等または類似の倒産手続を含みます。)の開始の申立てがあったとき
    2. 解散の決議を行いまたは解散命令を受けたとき(合併に伴って解散する場合を除きます。)
    3. 事業を廃止したとき
    4. 自己が振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは自己が電子記録債務者である電子記録債権が支払停止となったとき
    5. 強制執行、仮差押え、仮処分もしくは担保権の実行もしくは競売または国税滞納処分がされたとき
    6. 前五号に掲げるもののほか、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき
    7. 本規約の条項に違反し、かつ、1ヶ月以内に当該違反状態が解消されないとき
    8. 事業について行政当局による注意、勧告、業務停止その他の行政処分を受けたとき
    9. お客さまが当社または当社の業務委託先のコンピュータまたはサーバーに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
    10. 当サービスが法令等もしくは公序良俗に反する行為のために、もしくは当サービスにとってふさわしくない態様においてお客さまに利用されたとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
    11. 当サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じたとき

第17条 サービスの変更・追加・廃止

  1. 前条に定めるもののほか、当社は、理由(サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のために必要である場合を含みますが、これらに限られません。)の如何を問わず、お客さまに事前に通知することなく、当サービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
  2. 当社は、当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法により公表することにより、当該公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日において、当サービスの全部または一部を停止、終了または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を停止、終了または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の公表を行うことなく、即時に停止、終了または廃止をすることができるものとします。

第18条 契約終了時の取扱い

第16条の規定による当サービスの利用に係る契約の解除、前条第2項の規定による当サービスの全部の終了または廃止その他の理由により本契約が終了した場合には、お客さまは当サービスの利用に係るお客さまの権利、特典等の一切を失うものとし、これに起因しまたは関連してお客さまに生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第19条 規約の変更

当社は、本規約の変更が必要であると判断した場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法により変更内容を公表することにより本規約の内容を変更できるものとし、変更後の本規約は当該公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。お客さまは、公表された変更内容に同意しない場合には、当該公表の際に定める1週間以上の当社が相当と認める期間内にその旨を当社に通知するものとします。当該期間内に当社がお客さまから変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間の経過後にお客さまが当サービスを利用した場合には、お客さまは変更に同意したものとみなします。また、当社がお客さまから変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、当社は、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。

第20条 通知

  1. 当社は、当サービスに関連して登録者に通知をする場合には、あらかじめ登録者が当社に届け出た登録者の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法その他の当社所定の方法により発信または発送します。
  2. 当社は、あらかじめ登録者が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発信または発送した場合には、登録者が正確かつ完全な連絡先情報の届出を怠る等登録者の責めに帰すべき事由によりこれらが延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 当社は、あらかじめ登録者が当社に届け出た登録者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信したものの、何らかの事情で送信エラーになった場合には、当該電子メールアドレス宛の電子メールの配信を停止することができるものとします。
  4. 第2項の規定より通知が到達したものとみなされ、または前項の規定により電子メールの配信を停止することに起因しまたは関連して登録者に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第21条 反社会的勢力の排除

  1. お客さまおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 第16条第2項の規定にかかわらず、お客さまおよび当社は、相手方当事者が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定による表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本契約を解除することができるものとし、相手方当事者はこれに異議を申し出ないものします。
  4. お客さまおよび当社は、当サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者(下請または委託が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じ。)が反社会的勢力または第1項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第2項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
  5. お客さまおよび当社は、自らの下請業者または委託先業者が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、または第2項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との業務委託契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。
  6. 第16条第2項の規定にかかわらず、お客さまおよび当社は、相手方当事者が、正当な理由なく本条の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、当該相手方当事者との本契約を解除することができるものとし、相手方当事者はこれに異議を申し出ないものとします。
  7. 第3項または第5項の規定により本契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方当事者に何らの請求をしないものとします。また、相手方当事者に損害が生じた場合は、当該当事者がその損害を賠償するものとします。

第22条 準拠法、管轄裁判所

本規約の準拠法は、日本法とします。また、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則
2019年10月11日 制定・施行
2020年5月14日 改定