法律で書面による締結や交付が義務付けられている一部契約を除き、殆どの場面でご利用頂けます。また、契約に限らず同意書や検収書など、記録を残すべき多くの書面に対応しています。（対象書類例）

日本の法律では基本的に契約方式は自由であり（契約方式自由の原則）、当サービスで契約を締結する事に問題はありません。また、当サービスを始めとするクラウド型の電子契約は、電子契約の関連法である「電子署名法」に準拠しうる事が政府より公式見解として示されており、より一層安心して利活用頂けます。

なりすましによる契約締結や、締結後の契約否認を防ぐため、契約締結前に相手方の本人確認、権限確認をお客様の責任において行っていただく必要があります。当サービスでは相手方の本人確認性を強固にするために、アクセスコード（パスワード）を任意で設定可能です。

同一のシステムを利用しているため、機能レベルでの差異はありません。
弊社ではSMBCグループを始めとした大企業での導入実績が豊富であり、導入時の厳格なリスク整理・セキュリティチェック、複雑な業務プロセス整理に精通しています。
このナレッジを活用した導入・利活用サポートが弊社の大きな強みです。