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ロゴ:SMBCグループ
電子契約活用 スタートダッシュキャンペーン 2022年9月30日申し込み分まで
コーポレートプラン月額費用 月額28,000円(税込30,800円)~ × 12ヶ月 → 1年間0円

SMBCクラウドサイン
とは

契約業務をWEBで
完結できる
サービス

従来の契約締結
SMBCクラウドサインでの契約締結

3つのメリット

契約締結のスピード化

印刷・製本・押印・郵送・スキャン(紙の書類のデータ化)など、従来の手間がかかるプロセスの全てがオンライン上で完結。わずか数分で契約が完了し、ビジネスのスピードが大きく加速します。

コスト削減

印刷費、郵送費、保管費に加え、電子契約では印紙代も不要となり大きなコスト削減が可能。また、契約締結プロセスの効率化により間接的な人件費も削減されます。

検索性の向上

デジタルデータで契約書を管理する事で、契約締結後の検索・閲覧性が大きく向上します。原本確認のために、倉庫を探し回るようなシーンからも解放されます。

導入事例

紙から電子への移行により
業務量を7割まで、
印紙税額を半額程度まで削減

導入前
  • テレワークを推進している中で社内でのやり取り、取引先との郵送送付、現物保管等、紙による多大な事務作業があり、テレワークが実現できていなかった。
  • 業務委託契約などにおいて多額の印紙税を納付していた。
  • 業務全体の効率化、テレワークの推進、コスト削減が課題となっていた。
導入後
  • 日本総研では、業務委託契約などを中心に電子契約を積極的に活用。
  • 紙での契約締結時に必要となる印紙を大幅に削減したことに加え、現状の業務フローを大きく変えずに全社導入し、利用範囲を拡大している。

使いやすさと低コストが魅力。
とにかく画面の表示がシンプルかつ契約ごとの費用単価も抑えられ、容易に既存業務に導入できた。現場からは「もう紙の時代には戻れない」との声もある。
業務量は7割まで削減でき、加えて印紙税額は半減。取引先も印紙税削減のメリットがある為、利用範囲を拡大している。

キャンペーン内容

2022年9月30日までのお申込み限定で
下記のお得なキャンペーン価格適用

コーポレートプラン月額固定費用
通常料金 月額 28,000円 (税込30,800円) × 12 ヶ月


0
通常料金
月額固定費用
28,000円 (税込30,800円)
送信件数ごとの費用
200円 (税込220円)
ユーザー数、送信件数
無制限
機能
  • 書類作成・送信
  • テンプレート作成・管理
  • 紙の書類インポート機能 ※
  • 電子署名+タイムスタンプ
  • 英語、中国語での契約締結
  • 監査ログ
  • 高度な認証リクエスト機能
  • チーム管理
  • Web API
※10,000書類まで無料、10,000書類を超えた場合は10,000書類ごとにインポート書類保管費用10,000円/月(税込11,000円/月)

キャンペーン適用条件

利用予定の契約書雛形の提出
1. スターターパックの利用
スターターパック(導入支援サービス)とは 各種ツールの提供と専任スタッフによるサポートミーティングを通じて、活用開始をご支援



2. 従量まとめ買いプランの購入
従量まとめ買いプランとは 通常200円/件の従量利用料金を、ディスカウント価格でまとめ買い頂くことで、活用開始をご支援
※提供いただいた雛形については、サービスの企画・改良、データ分析・研究開発、その他当社が認める合理的な範囲において活用し、また第三者に提供をさせていただく場合があります。
そのため、提供の際は雛形は秘密情報および個人情報を含まないものであることを予めご確認ください。また、サービス解約時に提供いただいた雛形の削除および返還は致しません。なお、万一雛形の提供によりお客さまに損害、損失、費用等が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。(上記注釈は弊社サービス申込書より抜粋しております。)

よくある質問

A1

法律で書面による締結や交付が義務付けられている一部契約を除き、殆どの場面でご利用頂けます。また、契約に限らず同意書や検収書など、記録を残すべき多くの書面に対応しています。(対象書類例)

  • 業務委託契約書
  • 雇用契約書
  • 申込書
  • 発注書
  • 注文書
  • 賃貸借契約書
  • 誓約書
  • 覚書
  • 駐車場賃貸契約書
  • 売買基本契約書
  • 更新契約書
  • 債権譲渡契約書
  • マイナンバー委託契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 秘密保持契約書
  • 物品購入契約書
  • 請求書
  • 顧問契約書
  • 代理店契約書
  • 基本契約書
  • 検収書
  • 人材紹介基本契約書
  • 投資契約書
  • 建設請負契約書
  • リフォーム契約書
  • 家賃保証契約書
  • 連帯保証契約書
A2

日本の法律では基本的に契約方式は自由であり(契約方式自由の原則)、当サービスで契約を締結する事に問題はありません。また、当サービスを始めとするクラウド型の電子契約は、電子契約の関連法である「電子署名法」に準拠しうる事が政府より公式見解として示されており、より一層安心して利活用頂けます。

A3

なりすましによる契約締結や、締結後の契約否認を防ぐため、契約締結前に相手方の本人確認、権限確認をお客様の責任において行っていただく必要があります。当サービスでは相手方の本人確認性を強固にするために、アクセスコード(パスワード)を任意で設定可能です。

A4

同一のシステムを利用しているため、機能レベルでの差異はありません。
弊社ではSMBCグループを始めとした大企業での導入実績が豊富であり、導入時の厳格なリスク整理・セキュリティチェック、複雑な業務プロセス整理に精通しています。
このナレッジを活用した導入・利活用サポートが弊社の大きな強みです。